8年前の平成27年に起こった戦後最大の

相続税の大増税後、また相続税は増税時代を迎える事になりそうです。

これによって

• 相続税がかかる方は、もっと税金が高く
• 今まで相続税がかからなかった方も納税者になります。

安倍政権時代に爆発的に人気があった特例で

祖父母から孫へ教育資金を贈与する場合、孫一人当たり 1500 万円までは、贈与税がかからず、また相続税の節税にもなる制度で、

祖父母たちは節税対策として、こぞって利用してきましたが、もう節税効果は半減しました。

祖父母が亡くなった時点で使っていない贈与した教育資金を、祖父母の相続財産として戻されます。

高層マンションは上層階ほど高くなります。でも相続評価は低層階と同じなんです。

その金額の差を利用して節税をしてきましたが、これも使えなくなっています。

購入した金額を評価として相続財産として計算されてしまいます。

ことしは2つ

1. かけこみ防止法が厳しくなりました!

今までは亡くなる前3年までさかのぼって贈与した財産を

相続財産に戻されましたが

今後は7年さかのぼる事になりました。

これによって、贈与を利用した節税が実質使えなくなりました!

2. 路線がまた上昇し始めました!

コロナ中はさすがに低迷していた路線価が、再び上昇し始めました。

これによって、相続の時の土地の値段が高くなり、増税となります。

まだ節税対策は12項目あります。

節税が出来なくなったわけではありません。

それよりもまず、現状を正しく知る事が先決です。

ほとんどの方が、自分がどのくらい相続税がかかるか判らずに、

やみくもに節税をしている方が多すぎます!

それによって、保険会社や銀行の食いものになっている方も大勢います。

財産の把握、相続税額の確認から始めましょう。