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③具体的に解決策を知りたい方
【相続について】
【終活について】
【予防について】
実は相続税がかかる事は遺族に誰も教えてくれません。
遺族自身が相続税がかかるかどうかを自力で判断して、相続税がかかる場合は、亡くなってから10か月以内に申告書を提出し、相続税の納税を行わなければいけません。
相続税がかかる事が判らずに、遺族が何も手続きを行わない【悪意のない脱税者】が増えています。
相続税がかかるかどうかは、基礎控除額より遺産が多いかどうかを知る事です。
その基礎控除は
【3000 万円+(600万円×相続人数)】で計算します。
例えば、相続人が妻と子供2人の場合は【3000 万円+(600 万円×3 名)=4800 万円】となります。
亡くなった方の遺産が 4800 万円より多ければ相続税の申告が必要になります。
(※遺産とは土地・家屋・預金・証券・保険・借金・書画骨董・車など、全てをお金に換算して【資産総額】を算出します。)
うちの財産は4800万円も無いから大丈夫。自宅しかないし、みんな仲が良いから・・・など思ってはいませんか?
答えはNOです。
相続では、1000万円未満の財産をめぐり、争いが起き、時には家庭裁判所に持ち込まれることもあります。
相続をきっかけに、「親の介護の負担」「借金の肩代わり」「空き家問題」等が噴出し、相続人間の関係が悪化してしまうという事もあります。
相続税対策が必要ないとしても、相続についての対策を講じることは必要です。
核家族が進む中で終活が出来ていない為に子供が大変な目に合うケースが増えてきました。
子供が困らない為にもこれからは、親だけでなく子供も親の終活を一緒に考える必要があります。
終活ジュニアとは!70、80才代の終活適齢期の親の子供の事で、このブログは終活ジュニア世代が困らない為の情報をお伝えします。
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聞きなれない言葉の「相続士」ですが、相続士とは、日本相続士協会に属する資格で、生前贈与・遺言書・遺産分割・相続税・贈与税等の相続問題で悩む方々に対し、安心かつ的確に財産の相続を行えるようアドバイスをする者です。
平成3年より地元倉敷で、この仕事に携わり、遺言から相続税節税、葬儀後手続きまで「子供に迷惑をかけない対策 」の相談件数は、累積1万6千件を超えました。
老後の生活や相続についてのご相談を、初回90分無料で行っています。
相談内容は自由で、無料相談だけでも全く問題ありません。
ご相談は、平日、夜間、日曜、祝日もお受けいたします。
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遠方の方はメール、電話、TV電話(ZOOM等)でも相談できますよ。
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亡くなった後10か月以内に相続税の申告納税が必要な中、9ヵ月目に依頼が あり、遺産分割の話がまとまっていない状態でした。
このままでは2千万円の 相続税を遺族が自腹で支払う事になる所を1ヶ月でまとめて無事に遺産分割を 終わらせることに成功しました。
全員の意見を確認したうえで、全員の意見を まとめて1人づつ説得する事でまとまりました。
第三者として平等に話をした のが良かったようです。
親の相続の3日後に信託銀行から450万円の執行料の請求がきて、びっくり して私の所に相談に来られました。
相続人全員に協力する合意書をもらう事に よって、450万円を一切支払うことなく、相続士が30万円で請け負う事で全て 手続きが完了しました。
相続人と素早い対応と相続人全員に判りやすい説明を する事が成功に繋がったと思います。
相続の問題はお気づきの通り、法律、税金、社会保険、金融関係、行政関係、人間関係など複雑に絡み合っています。絡み合った問題を一つの問題に特化することなく、全体を見渡しながら解決することができるのが、相続に精通した相続士です。
相続に精通した相続士に相談をすることにより、さらにまとめて手続きをすることもできます。
葬儀後の手続きには「92項目」も!あります。中には、必要のない手続きもあります。(ご家庭によって、必要な手続き、そうでない手続きがあります)
あなたにとって必要な手続きを知ることができます
相続の問題は、法律、税金、社会保険、金融関係、行政関係、人間関係など複雑に絡み合っています。1つの問題を解決すると、他の項目に悪影響を与える場合があり、専門家は見落としがちです。複数の資格を持つことで、メリット、デメリットを正確にお伝えすることができます。
【資格】
・相続士
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相談者には、平均90分間の無料相談を最初に行います。
お聞きしたい内容を確認した後は、家族状況、資産状況、今後の希望等の話を、
無理の無い範囲で教えて頂きます。
平均して2~3項目の、気づかない問題をお伝えする事ができています。
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